三宅伸吾
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** 増税に賛成（または減税に反対）している証拠 [#zd2c938f] - 2018年11月16日、自動車関係諸税の見直しの議論が行われた((自動車関係諸税の見直しの議論を紹介する記事: https://www.aba-j.or.jp/info/industry/6450/))。その議論で「車体課税の軽減は当然。できなければ産業政策にとってブレーキで、安倍政権には成長戦略もないということになる。自民党議員の７割がこの議連に入り、税調のインナーもいる。これで減税を勝ち取れないことはあり得ない。」と発言している。議論によると消費税を8%から10%にする前に自動車関係諸税の見直しをするということだったが、そのようなことは2025年1月現在においても達成されていない。2024年10月以降、自民公明は少数与党であった。そのとき、他の自動車関連税の見直しを求めている国民民主党などと自動車関係諸税の減税で協力し、2024年12月の補正予算に反対することで減税の交渉ができたはずだが、そのような行動はしていない。つまり減税は口だけで実際には行動しない議員である。
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** 増税に賛成（または減税に反対）している証拠 [#zd2c938f] - 2018年11月16日、自動車関係諸税の見直しの議論が行われた((自動車関係諸税の見直しの議論を紹介する記事: https://www.aba-j.or.jp/info/industry/6450/))。その議論で「車体課税の軽減は当然。できなければ産業政策にとってブレーキで、安倍政権には成長戦略もないということになる。自民党議員の７割がこの議連に入り、税調のインナーもいる。これで減税を勝ち取れないことはあり得ない。」と発言している。議論によると消費税を8%から10%にする前に自動車関係諸税の見直しをするということだったが、そのようなことは2025年1月現在においても達成されていない。2024年10月以降、自民公明は少数与党であった。そのとき、他の自動車関連税の見直しを求めている国民民主党などと自動車関係諸税の減税で協力し、2024年12月の補正予算に反対することで減税の交渉ができたはずだが、そのような行動はしていない。つまり減税は口だけで実際には行動しない議員である。
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