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#author("2025-01-06T22:02:31+09:00","","") #author("2025-01-28T22:38:09+09:00","","") ** 増税に賛成（または減税に反対）している証拠 [#a5e239ee] - 103万円の壁引き上げ、防衛増税、ガソリンの暫定税率の廃止について、2024年12月20日に下記の通り言及している((重徳和彦氏が103万円の壁引き上げ、防衛増税、ガソリンの暫定税率の廃止について言及しているウェブページ: https://cdp-japan.jp/news/20241220_8647))。聞こえのいいことを言っているが、実際にそれを実現する行動を取っていない。国民民主党が2024年12月11日に自民公明と減税に関して合意文書を結んでいる((自民公明国民民主の減税に関する合意文書を紹介する記事: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241211/k10014664631000.html))。その合意文書内に「103万円の壁」の控除引き上げに関する内訳や「ガソリンの暫定税率」の廃止について時期が書かれていなかった。従って、本当に減税をやる気があるのなら、重徳和彦氏はその点を指摘し、合意文書の内容の改善を提案し、国民民主党や日本維新の会と協力することができた。合意文書の内容が不十分だとして、国民民主党や日本維新の会と協力することができれば、自公の補正予算決議を否決させることが出来、重徳和彦氏が言及したことを実現できたはずだが、そのようなことをしていない。防衛増税に関しても阻止することができてない((税制改正大綱に法人税、たばこ税の増税がある旨を紹介する記事: https://www.jiji.com/sp/article?k=2024122000870))。 -- 103万円の壁引き上げ -> 引き上げに関して、給与控除でなく、基礎控除を引き上げるべき -- 防衛増税 -> 認めるべきでない -- ガソリンの暫定税率の廃止 -> 廃止の時期を明確にすべき - 社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」対策として、壁を超えることによる手取り減を給付で補塡することを提案している((重徳和彦氏が「年収130万円の壁」対策として給付を提案していることを紹介する記事: https://news.yahoo.co.jp/articles/825009938279ebe5604e2e49c3a9781e969e4cd5))。給付の原資は税金であり、その原資分だけ増税する（減税しない）と言っているに等しい。
