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#author("2024-12-28T16:57:41+09:00","","")
#author("2024-12-28T16:59:06+09:00","","")
** 増税に賛成（または減税に反対）している証拠 [#pb24d0a8]

- 2020年3月、「消費税減税」に向けての緊急声明((城内実氏のウェブページの記事（消費税減税に言及している）: https://www.m-kiuchi.com/archives/11725))を発表している。一方で、2024年12月時点で消費税減税を実現するための行動を取っていない。2024年10月の衆議院選挙にて自民公明が敗北し、自民公明は少数与党となっている。そのため、国民民主党のような消費税減税を掲げている野党((国民民主党の2024年の政策（消費税減税が含まれている）: https://new-kokumin.jp/policies))と協力し、内閣の示す補正予算案に反対することで、消費税減税を実現する行動が取れたはずだが、そのような行動はしてない。従って、口で減税を掲げるだけで、実際には減税に反対していると考えられる。

- 2023年2月の対談記事((城内実氏の対談記事: https://the-criterion.jp/non/230227/))にて、状況次第で減税も実施すべきと汲み取れる発言をしている。しかし、2024年12月時点で憲法の生存権が絡んでくる、明らかに減税が必要と考えられる基礎控除の引き上げについて具体的に減税に賛成する行動を取っていない((城内実氏の活動報告（2024年10月から12月の記事の題目に基礎控除引き上げを実現する行動を示したものはない）: https://www.m-kiuchi.com/activity))。
- 2023年2月の対談記事((城内実氏の対談記事: https://the-criterion.jp/non/230227/))にて、状況次第で減税も実施すべきと汲み取れる発言をしている。しかし、2024年12月時点で憲法の生存権が絡んでくる、明らかに減税が必要と考えられる基礎控除の引き上げについて具体的に減税に賛成する行動を取っていない((城内実氏の活動報告（衆議院選後の2024年10月から12月の記事の題目に基礎控除引き上げを実現する行動を示したものはない）: https://www.m-kiuchi.com/activity))。