増税に賛成(または減税に反対)している証拠†
- 2024年9月の自民党総裁選に出馬しようとした際、消費税減税を公約として掲げていた*1。一方で、2024年12月時点で消費税減税を実現するための行動を何も取っていない。2024年10月の衆議院選挙にて自民公明が敗北し、自民公明は少数与党となっている。そのため、国民民主党のような消費税減税を掲げている野党*2と協力し、内閣の示す補正予算案や予算案に反対することで、消費税減税を実現する行動が取れたはずだが、そのような行動はしてない。従って、口で減税を掲げるだけで、実際には減税に反対していると考えられる。