増税議員Wiki

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*1 規制が税金であることを示すわかりやすい事例として、ライドシェア規制があります。ライドシェア規制が行われることで、タクシー業界のような既存業界が自由競争から保護されます。自由競争から保護された業界は、保護されていない場合と比較して、割高で質の悪いサービスを提供します。この割高で質の悪いサービスと、自由競争により発生したであろう割安で質の良いサービスとの差分の発生は、規制が国民から強制的に財産を徴収している事を意味します。従って規制は隠れた税金ということがわかるかと思います。
*2 補助金は、その補助金分だけ単に税金が搾取される可能性があります。次のリンクは出産費用の補助金が拡充された際に一斉に出産費用が値上げされた例を紹介する記事です: https://www.nhk.or.jp/matsuyama/lreport/article/001/00/
*3 無償化を口実に増税の議論を始めようとしていることを紹介する記事: https://mainichi.jp/articles/20250127/k00/00m/010/114000c
*4 宿泊税値上げを紹介する記事(最初、少額だからと導入された宿泊税だが、時が経って忘れた頃に増税されることとなる): https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250108/k10014688261000.html
*5 具体的に一例を上げておきます。産経新聞の記事によると、2023年10月自民党の議員たちが『物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい』という理由で消費税減税を提案しています。しかし、2024年12月、国民民主党が基礎控除の金額を上げて減税することで、物価高に苦しんでいる生活者を助けるようとしているにも関わらず、上記の自民党議員らは国民民主党の減税政策を後押しする行動を取っていません。

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Last-modified: 2025-01-29 (水) 22:52:10